原発のない社会をめざす
        グリーンテーブル


                 
原発のない社会をつくるには、電力会社頼みではなく、国まかせでもなく、地域から変えていくことが大切だと考えています。
そのために、批判だけでなく、地域や自治体での実践を共有化し、研究・研修し、ともに政策を作り行動することで原発のない社会をめざすための協議の場として「グリーンテーブル」と命名しました。
【報告】

2016年12月12日、グリーンテーブルからの政策提言を民進党・蓮舫代表に手渡しました。

 民進党が「国民とともに進む政党」であろうとすれば、わが国の脆弱なエネルギー構造を大地に足を着けた持続可能なものとする主張を打ち出すことが極めて大事であり、次期衆院選マニフェストに書き込むことを求める内容です。

 この場には、民進党のエネルギー政策を進めるうえで連携させていただいている民進党エネルギー環境総合調査会事務局長の田島要衆院議員、グリーンテーブルメンバーの角倉邦良群馬県議、山本明美杉並区議も同席しました。

 この後、蓮舫代表は、千葉県の再生可能エネルギー関連施設を視察し、「脱原発政策」を次の衆議院選挙の政権公約の柱の一つにする考えを示しています。

              

                  提案書はこちらです


【報告】

 2016年11月14日、「2030年代原発ゼロへ向けて必要な政策を考えよう」。江田憲司衆院議員と菅直人衆院議員がゲストにした研修会を開催しました。
当日は、民進党エネルギー環境総合調査会事務局長の田島要衆院議員も参加され、民進党の現状の政策と今後についても意見交換を行いました。

    


【報告】

民進党代表選 蓮舫、前原、玉木の3候補に原発政策やエネルギー政策について質問書を手渡しました。

主な質問は下記の4点です。

1.「2030年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認

2.「2030年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成

3.国政の原発・エネルギー政策の優先順位

4.地方議員や地方の意見を反映した党運営

返答がありましたら、報告します。

質問書はこちらにあります(pdf)


(蓮舫候補にも手渡しています)


★回答内容が、中日新聞・東京新聞に掲載されました(2016年9月13日)
  記事へのリンクはこちら



回答が届きましたので転載します(順番は届いた順)


<質問項目>
Q:1「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認
 
国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。
そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか?
あなたの「思い」とともにお聞かせください。

Q:2 「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成

「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。
そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。

Q:3 国政の原発・エネルギー政策の優先順位

「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え
ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。

Q:4 地方議員や地方の意見を反映した党運営

従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。
政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。
地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。
さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。

Q:5 そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。


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 ▼蓮舫候補▼
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A:1.2.3
→蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい  て、「2030年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電 源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。
 そのため、2030年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。
 また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。

A:4 地方議員や地方の意見を反映した党運営
→党の常任幹事会に地方議員の代表者の方に、是非メンバーに入って頂きたいと考えています。また、国会議員が不在の県もあります。そのような県の代表の方と執行部がきちんとコミュニケーションをとれるように、意見交換する仕組みをつくります。
 また、各地域・総支部によって、本部に対して求める支援内容が相当異なると考えられるので、それぞれの地域・総支部に応じた支援を行いたいと考えています。
 なお、蓮舫HP(http://renho.jp/)及び以下のURLにおいて地方議員の皆様に向けて、蓮舫の思いをお話させて頂いておりますので、ご高覧頂ければ幸いです。https://www.youtube.com/watch?v=mUf_avLsHCk

A:5.地方議員の皆様への思い
→これまで旧民主党を含め、政党は国会議員中心のものと思われがちでした。党運営も国会議員が中心となっていました。しかし、党を支えて下さり、組織としての要の役割を担って下さっているのは、地方議員の皆様や地域の方々です。そのことに強く思いをいたし、地方議員の皆さまのお声を党運営にも活かしたいと考え、上記4でご回答申し上げた提案をさせて頂いた次第です。
 地域における足腰の強化は喫緊の課題です。今回の代表選にあたって発表した政見の中にも、「政治家が男女同数になることを目指す」と入れるなど、若者や女性候補者の育成・擁立は重要と考えており、しっかりと取り組みます。特に女性候補者を増やすには、まず候補者になって頂くために家族や周囲を含めた環境整備が重要であり、この点についても支援を行います。


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 ▼前原候補▼
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A:1.代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。

A:2.「2030年代原発ゼロ」の目標に向けた工程表づくりあっては、徹底的な省エネや熱エネルギー、 再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電所の高効率化、地域分散型エネルギーの利用促進等を含めたエネルギーのベストミミックスを検討するともに経済効率性や環境適合にも配慮しつつ、 皆様の声にもしっかりと耳を傾けて、議論してまいります。

A:3.「2030年原発ゼロ」の達成にはあらゆる政策資源の投入が必要でり、同時に、「原発ゼロ社会」のもとで経済成長や持続可能性をいかに実現していくかも大きな課題です 。そのような意味で、原発・エネルギー政策は国における最重要課題 の一つ であると考えます 。

A:4.党運営 にあたっては、 私が掲げる「All for All 」(みんながのために) の精神で、国会議員地方党・サポータ区別なくみんながみんなで党を支え合う党運営を行い 、党勢拡大につなげてまいります。地方自治体議員の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、党運営を進めて参ります。

A:5.日頃より 、地域の現場で高い問題意識をもって活動行い、厳しい党勢の中にあってなお、 草の根から党勢拡大にご尽力を頂いてる地方議員の皆様に、 心より感謝と敬意を表します。 ともに手を携えて、党改革に邁進してまいる所存です。



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 ▼玉木候補▼
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A:1.明確な目標として掲げます。東日本大震災、福島第一原発事故を経験したわが国は、世界の先頭に立って「原発ゼロ」を目指すべきであり、それが国民の声であると確信しています。

A:2.私もスローガンだけではダメで、具体的な工程をつくることが何より大事だと考えています。2030年代原発ゼロを必ず実現する決意を持って、自らが先頭に立って工程づくりに取組みます。その際、核燃料サイクル事業のあり方の検討、特に高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉については優先課題として取り組みます。

A:3.ご指摘の通り、原発・エネルギー政策は、わが国の社会経済システムを根本から変える大変革であり、あらゆる政策に優先して取り組むべき政策であと考えています。

A:4.地方や地方議員の皆さんの声を聞いてこなかったことは、旧民主党の最大の反省点のです。したがって、代表に就任した暁には、まず最初に地方議員の皆さんの協力を得ながら、「国民の声を聞く 10000箇所キャラバン」を実施します。党運営については、常任幹事会及び政策調査会に地方議員にも参画してもらいます。ご提案の政策別の調査会の設置も検討したいと思います。

A:5.この代表選挙を通じて地方議員の皆様の声をたくさん聞かせていただきました。こんな貴重な意見や提案をこれまで知らずに来たことを反省するとともに地方議員の皆さんの声を党運営のど真ん中に置く政党にしなければと思いを新たにしました。
民進党が一番「地方主権」しなければなりません。
私が代表になってやり遂げます。


    




【報告】
 2016年総会を開催しました。

 ▼日時:4月28日(木) 13時
 ▼場所:第一衆議院議員会館 地下1階 第一会議室

 ▼議決した主な内容
 ●代表を2名の共同代表制にしました。役員は以下です。

 共同代表 山田実       前・滋賀県議会議員
 共同代表 ゆさ みゆき   宮城県議会議員
 副代表   福嶋あずさ    福島県いわき市議
 副代表   はくいし恵子   島根県議会議員
 事務局長  川名ゆうじ    東京都武蔵野市議

 ●行動計画
(1)脱原発を民進党政策の中心に据える
 @脱原発を民進党の政策と掲げ、参議院議員選挙、
  衆議院議員選挙のマニフェストに2030年代ゼロを掲げること。
 A地域経済、山間地経済の活性化のために再生可能エネルギー普及促進すること。
 B自治体議員のエネルギー政策調査会を民進党内の正式な組織にすること。

 (2)合宿研修・明日エネ会議in宮城(時期未定。仙台での講演会 鳴子温泉視察)

                       以上



【報告】

あすエネ会議 in 東京  4月18日に開催しました

 都市から創るエネルギー
    〜原発事故から5年。今だからこそ実現を!〜


都市から原発のない社会をめざすには、省エネが効果的であること。住宅の断熱性能は、ヨーロッパでは法で規制されているのに、日本ではないこと。日本のアルミサッシは断熱効果がなく中国での基準以下であることなども報告されていました。住宅の断熱を進めると原発10基をなくすことにもなるそうです。
また、省エネ性能に優れた住宅は新築時には費用が高めですが、電気代など10年程度で
費用回収できること。省エネ性能が低いと、エネルギーをより多く使うことになり、その費用は電力会社から産油国などへ流れてしまいますが、省エネ性能への高めの費用は、地域の工務店へ流れるので地域経済に結びつくことにもなります。住宅の燃費、断熱性能、省エネ性能は脱原発へと結びつきます。注目です。




【基調講演】
「日本のエネルギー問題は住宅にあり」
   〜致命的な日本の断熱〜
  今泉太爾さん (日本エネルギーパス協会代表理事)

【政策提案】
「分散型エネルギー社会推進4法案で日本が変わる!」
 〜欧州の先進事例と求められる政策〜
 民進党エネルギー環境調査会事務局長  田嶋要さん(衆議院議員) 
   
【レポート】
「エコカンハウスのエネルギー事情」
 〜エコ住宅の収支決算〜 
  菅直人さん(衆議院議員)

チラシは、こちら(PDF)





【報告】 2016年1月13日〜14日

≪楢葉町、いわき市視察≫

避難指示が解除されたことから帰町を進めている楢葉町で担当課から現状を伺い、避難者から実情を伺いました。いわき市では、再エネ普及としてペレットストーブを取り入れた小学校と市民が自ら放射線測定を続けている「たらちね」を視察しました。






【報告】 2015年8月26日

≪いすみ市ソーラーシェアリング視察≫

同じ場所で農作物と太陽光発電を同時に作るソーラーシャエリングを行なっている農園とパーゴラ型というイングリッシュガーデンに設置された太陽光発電装置、都市と農村をつなぐNPO活動を視察しました。







【報告】 2015年2月26日〜27日

 ≪南相馬市視察≫

継続的に実施している南相馬市視察を行ないました。桜井南相馬市長との懇談、避難区域の現状などの現状を交流をしながら行ないました。






【報告】 2014年8月19日

 ≪明日エネ会議in滋賀 開催≫

再生可能な地域分散型エネルギーで日本を新しい時代、原発に頼らない社会をつくるために、ライフスタイルや政策をどうしたらいいかを参加者全員で話し合い、実現するための会議、あすエネ会議(明日のエネルギー会議)in 滋賀を開催しました。

■内容
 ・菜の花ネットワークとバイオ発電
 ・滋賀県の卒原発ロードマップ
 ・地域商品券で再エネ普及
 ・〜省エネと熱利用を中心に〜民主党エネルギー総合調査会報告から
  田島要さん(衆議院議員。民主党エネルギー総合調査会事務局長)ほか





【報告】 2014年1月21日〜22日 

 ≪南相馬市、福島第2原発視察≫

南相馬市の復興状況と新たなまちづくり再生可能エネルギーへの取り組みを担当課から説明を受け、現地視察。福島第二原発の視察と富岡町の現状などを視察しました。






【報告】 2013年4月14日〜15日 
  ≪東松島市、女川町、女川原発視察≫

東松島市の復興状況、再生可能エネルギーへの取り組みを阿部秀保市長、担当課から説明を伺い現地視察。女川町では担当課から復興状況や原発への考えなどを伺い女川原発も視察しました。







【報告】 2013年4月12日 

 ≪2013年春ミーティング 開催≫

  「自治体からできる再生可能エネルギーの具体策」


            

(内容)
▼ 「自治体からできる再生エネルギーの具体策」
   講演:梶山恵司さん
    富士通総研上席主任研究員。元内閣官房国家戦略室員・内閣審議官
     専門領域:エネルギー関連、森林、林業再生
     最近の研究テーマ:東北復興、エネルギー戦略、政治主導のあり方
     著書:「日本林業はよみがえる」 日本経済新聞出版社
    「国民のためのエネルギー原論」 (共著)日本経済新聞出版社

▼16:00〜16:30
 再生エネルギーの普及策などの参加者の自治体施策の情報交換

 チラシはこちら(PDF)





【報告】 2012年9月6日

 ≪輿石民主党幹事長に要望書を提出≫

       

 要望書はこちら

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【報告】 2012年8月23日

 ≪緊急ミーティング開催≫ 





民主党が、政府のエネルギー政策に党の考え方を反映させるため「エネルギー・環境調査会」を設置したことにともない、地方議員はどうすればいいかをテーマに緊急ミーティングを2012年8月23日に開催しました。
ミーティングでは、国政や党の状況についてを菅直人前総理大臣から、脱原発基本法についてを平岡秀夫民主党衆議院議員から伺うとともに、「地域主導のエネルギー革命は可能か」と題し、倉阪秀史千葉大学教授の講演があり、再生可能エネルギーで自立可能な自治体例などを伺いました。
協議の後、民主党へ原発ゼロを求める要望書を提出することが決まりました。
                                
              
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【報告】 2012年7月17日〜18日

≪Jビレッジ、楢葉町の小中学校の視察。被災者の方と懇談≫
  

  

  


【報告】 2012年7月18日

≪総会・発足式開催≫

 
原発のない社会をめざすグリーンテーブル シンポジウムを開催しました。

場所:スパリゾートハワイアンズ会議室  福島県いわき市常磐藤原町蕨平 50
                           
●プログラム

・ 発足の会  グリーンテーブル設立趣意書、福島宣言協議
・ 【基調講演】 
  長谷川公一東北大学院教授 「自治体から原発のない社会をめざすには」
・ 【報告1】  菅直人前総理大臣
      「国の脱原発への動きと可能性」
・【報告2】原発立地自治体の今
        各地からの報告、意見交換

  



 当日の様子は、
  「政治山」
  東京新聞
   でご覧ください。


発足の会で採択された設立趣意書と福島宣言  はこちら

東京新聞(12/07/13)中日新聞に記事が掲載されました!





◆問合せ
川名ゆうじ
Email  kawana●ba2.so-net.ne.jp
 
(●を@に変換のうえ、送信をお願いします)


■グリーンテーブルとは
グリーンテーブルは、再生可能エネルギーの普及などの地域からの知恵を共有し、より多くの地域で普及させるための政策や具体策を協議、行動するためのネットワークとして民主党の自治体議員が中心となり2012年7月に福島で発足しました。
このような地域モデルを広げることで原発のない社会をめざしています。
批判だけではなく具体的にともに行動しましよう! 参加はどなたでも可能です。
現在、約100人のメンバーが所属しています。


■今後の活動に参加したい。
 メールでお申し込みください。今後の活動などの情報をお伝え致します。




                                    2017/1/4update
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